米政府が３月１６日に在日米国人に対して福島第１原発から８０キロ圏外への避難を勧告した際、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）は実測データではなく２号機の核燃料が完全に損傷したとの想定に基づき判断していたことが８日までに分かった。 ＮＲＣ幹部が外部の専門家で...
欧州連合（ＥＵ）は８日、日本からの輸入食品に対する放射性物質の検査について、従来のＥＵの許容基準をより厳しい日本の基準に合わせて強化することで合意した。 福島第１原発から放射性物質の流出が続いている事態を懸念しての措置。 ＥＵは３月下旬に、福島や東...
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中国環境保護省は８日、全３１の省・自治区・直轄市のうち、雲南省を除く全土で福島第１原発事故による放射性ヨウ素１３１を、２５の省・自治区・直轄市で放射性物質セシウム１３４とセシウム１３７を検出したと発表した。 新華社電によると、検査当局は各省のホウレ...
【東日本大震災】 長期化が確実な避難所生活や、がれきの除去などの復興作業が本格化していることで、被災地での感染症の発生が心配されている。避難所などでは集団生活を強いられるため、局所的な集団感染などが発生する懸念もある。津波の影響で、土の中にいた病原菌...
夏の電力供給不足に対応した節電対策のカギを握るのが、電力需要の４割を占める一般家庭だ。５００キロワット以上の大口需要家に対しては法的な拘束力を持った「使用制限」が発動されるが、一般家庭はあくまで「自主性」が頼みだ。小まめな節電努力を重ねても、試算で...
【ワシントン＝佐々木類】２０１２年の米大統領選は、福島第１原子力発電所事故の影響で、オバマ大統領の公約である原子力政策の是非が序盤戦で大きな焦点に浮上してきた。民主党予備選では無風のオバマ氏だが、同党支持者の６割以上が原発建設に反対なためだ。公約と...