■関電…足りない183万キロワット エアコンの利用などで消費電力が高まる夏を前に、電力各社は綱渡りの供給力確保を強いられている。東京電力福島第1原子力発電所事故の影響で、原発の運転停止が全国的に広がり、全国の原発54基中、稼働が19基にまで減ったた...





 欧州で腸管出血性大腸菌「O104」の感染が拡大している問題で、ドイツの保健当局は10日、感染源について「モヤシなどの発芽野菜の可能性が濃厚」との見解を明らかにした。 感染源については、ドイツ北部ニーダーザクセン州政府が6日、モヤシなど発芽野菜の40...



 関西電力が10日発表した15%の節電要請は企業などの経済活動に影響を与えるのは確実だ。エコノミストはこうした節電が、最大で4%強の実質国内総生産(GDP)の下押しにつながるとも予測する。 ニッセイ基礎研究所の斎藤太郎主任研究員の試算では、製造業など...



 関西電力が15%程度の節電を要請したことの波紋が、さらに広がっている。この夏の電力不足が現実味を帯びるなか、「節電もやむを得ない」と具体的な対策を検討する自治体があれば、神戸や京都などでは夜景などの観光地の魅力が半減しかねないと困惑する声も。日本の...



 関西電力が管内の企業や家庭に対して、7月から昨夏に比べて一律15%程度の節電を要請すると発表したことに対し、関西企業には困惑が広がっている。各社とも東日本大震災からの復興に向け、日本経済を支える意気込みだったが、節電により関西での生産・サービスにも...



美味しいグルメライフをサポートする「イザ!ぐるめ部」。イチオシのお店ガイド、食をめぐるニュースや旬の話題をお届けます。 gourmet.iza.ne.jp/ Ads by Pheedo



 東日本大震災の発生から3カ月がたつのを前に、復興債の発行などを盛り込んだ「復興基本法案」が10日、ようやく衆院を通過した。だが、菅直人首相の「退陣表明」と「居座り続投」による政局の混乱もあり、復興財源の確保や本格的な復興対策を盛り込んだ平成23年度...



 枝野幸男官房長官は10日の参院予算委員会で、放射性物質が検出され出荷停止となった茶葉に対し「関係業者には(損害分を)補填(ほてん)する」と、賠償の対象にする考えを表明した。菅直人首相は、出荷停止を判断する放射性物質の暫定基準値に関し、生茶葉と、乾燥...



 政府は、電力危機の回避に不可欠な定期検査終了後の原発の再稼働に向けた道筋をつけられないでいる。海江田万里経済産業相は10日、菅直人首相が立地自治体を訪れて再稼働を要請することも検討していることを明らかにした。ただ、菅首相が明確な根拠を示さずに浜岡原...