海江田万里経済産業相が原子力発電所の安全を宣言したが、電力各社は慎重姿勢を崩していない。原子力事業は「地元理解があってこそ成り立つもの」（電気事業連合会の八木誠会長）で、今回の安全宣言に立地地域が納得しなければ、新たな安全対策を求められ運転再開まで...
海江田経産相が１８日に表明した原子力発電所の安全宣言は、原発の立地する自治体に理解を促し、再稼働につなげるのが狙いだ。しかし新潟県の泉田裕彦知事が「論評に値しない」と強く反発するなど多くの自治体で不信感は消えておらず、再稼働は立地自治体を個別に説得...
大阪市の解体を伴う「大阪都構想」などをめぐり対立を深めた大阪府の橋下徹知事と同市の平松邦夫市長が、将来的な自然エネルギーへの転換を目指す“脱原発”方針で、にわかに同一歩調を取りつつある。両首長は週明けに相次いで関西電力の八木誠社長と会談し、自らの考...
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宮城県の村井嘉浩知事は１８日午後、海江田万里経済産業相が運転停止中の原発の再稼働を認めるよう関係自治体に要請する方針を表明したことについて「電力供給を優先させたと解釈している」と理解を示す一方、「県民からは『原発は本当に大丈夫か』との声も寄せられて...
電力を大量消費する企業の中には、「電力会社の電線を使わなければもっと安くなる」と、自社の敷地内に発電所を造り、そこから工場などの施設に送電しているケースが増えている。 資源エネルギー庁によると、全国の企業の自家発電設備の定格出力合計は6000万kW...
福島第１原発事故から、定期検査を終えた全国の原子力発電所が再稼働できない問題で、海江田万里経済産業相は１８日、事故を踏まえた追加対策として電力１１社に指示していた、過酷事故（シビアアクシデント）対策について「安全性について厳しいチェックをし、着実に...