７府県でつくる関西広域連合の「節電対策重点キャンペーン」が２２日に始まった。和歌山県は電力需要が特に高まる８月を毎日「ノー残業デー」とすることを目玉とした県庁独自の節電対策をする。同県は人口１人当たりの電力使用量が全国トップクラス。９月２３日までを...
原発に装荷した燃料の価格に応じて電力事業者に課税する「核燃料税」について、福井県は２２日、運転停止中も一定額を課税するように改める条例案を県議会に提出する。停止原発への課税は全国初。県は関西電力など事業者側と合意済みで、７月１４日に可決する見通し。...
【主張】 東日本大震災と福島第１原子力発電所の事故で産業競争力低下が懸念されるなかで、日本の科学技術が世界トップの力を示した。 理化学研究所と富士通が開発中の次世代スーパーコンピューター「京（けい）」が、世界のスパコン性能ランキングで第１位になったの...
関西電力が７月から、全契約者に対し昨年夏のピークと比べ「一律１５％程度」の節電を要請していることを受け、各企業は困惑を深めている。東日本大震災のダメージから立ち直って生産を拡大したい製造業では工場の操業に直接影響するため、「簡単に応じられない」とい...
菅直人首相が、成立するまで退陣しないと固執する「再生エネルギー特別措置法案」。電力会社に対し、太陽光や風力などの再生可能エネルギーで発電した電気の全量買い取りを義務づける制度だが、買い取り費用はそのまま電気料金に上乗せされる。原発事故を受け、大幅な...